公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団
嘱託職員給与規程

第１条　この規程は、公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団嘱託職員就業規程第21条の規定に基づき、公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団に勤務する嘱託職員の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条　この規程において給与とは、給料、役付手当、時間外勤務手当、経験年数加算手当、通勤手当、及び賞与をいう。

第３条　嘱託職員の給料は、週５日勤務の嘱託職員は月額198,000円、週４日勤務の嘱託職員は月額148,200円とする。

第４条　給料の支給は、委嘱日から開始し、退職、解雇によりその職を失った日をもって終わる。

第５条　前項の委嘱又は職を失った日の属する月に係る給料は、その月に勤務した日数の日割計算により支給する。

第６条　管理又は監督の地位にある嘱託職員については、その業務の特殊性に基づき、役付手当を支給する。
２　前項の役付手当を支給する嘱託職員の範囲及び月額は、次の各号のとおりとする。

第７条　嘱託職員が正規の勤務時間を超えて勤務した場合には、その全時間に対して、１時間につき第13条に規定する勤務１時間当りの給料額の100分の150の範囲内において別に定める割合により支給する。
２　前条第２項に規定する第１号から第４号までの嘱託職員については、前項の規定は適用しない。

第８条　基準日の前日まで引き続いて１年以上良好な成績で従事していた嘱託職員については、経験年数加算手当を支給する。
２　前項に規定する基準日は１月１日、４月１日、７月１日及び10月１日とする。
３　第１項に規定する手当の額は、別表第１に定めるとおりとする。
４　60歳に達した嘱託職員、及び第６条第２項第１号から第３号に規定する嘱託職員には、第１項の規定は適用しない。
５　前項の規定にかかわらず、60歳に達した日に第１項から第３項の規定により経験年数加算給が支給されていた嘱託職員の同日以後の経験年数加算給の額は60歳に達した日に加算されていた額とする。
６　嘱託職員経験年数加算日延長に関する基準については理事長が別に定める。

第９条　通勤手当は、次の区分により支給する。ただし、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である嘱託職員を除く。
２ 週５日勤務の嘱託職員の通勤手当の額は、６箇月を超えない範囲内で、月の１日からその月以後の月の末日までの期間として理事長が定める期間（以下「支給対象期間」という。）につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
３　週４日勤務の嘱託職員の通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 ４　前項第１号に規定する１か月の通勤に要する回数券の額は、次の算式による（円未満切り捨て） ５　嘱託職員が次の各号に該当する場合の通勤手当の支給については当該各号の定めるところによる。

第１０条　賞与は、６月１日及び12月1日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する嘱託職員に対して、基準日以前の６ヶ月の在職期間を考慮し、それぞれの基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。
２　賞与の額は、第３条に定める給料の月額に、それぞれ６月に支給する場合には100分の190、12月に支給する場合には100分の205を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

在職期間	支給割合
6箇月	100分の100
5箇月以上6箇月未満	100分の80
3箇月以上5箇月未満	100分の60
3箇月未満	100分の30

３　前項の在職期間の算定において、基準日以前の６か月に病気又は負傷以外の理由により、嘱託職員が１か月の所定の勤務日数以上を欠勤した場合には、当該嘱託職員の１か月を単位とし、在職期間から差引くものとする。
４　基準日以前より引続いて３か月以上を病気又は負傷により欠勤している嘱託職員には、前２項による支給額の100分の80を支給する。
５　前各項の場合において、前年度より引き続き委嘱された嘱託職員は、継続して在籍しているものとみなす。

第１１条　給料及び週４日勤務の嘱託職員の通勤手当（以下この条において「給料等」という。）は、毎月１回、その月の15日にその月の全額を支給する。週５日勤務の嘱託職員の通勤手当は６箇月ごとに最初の月の15日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下この条において「休日」という。）又は、日曜日、若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。
２　職員が退職又は死亡したときは、前項の規定にかかわらず、支給期日前に支給することができる。
３　災害その他特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。
４　給料等は、嘱託職員の申出により、一部又は全部を口座振替の方法により支給することができる。

第１２条　第７条の規定による算定の基礎となる時間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする部分ごとに全時間数）によって計算するものとし、この場合において30分未満の端数を生じたときはこれを切捨て、30分以上１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間に切り上げるものとする。

第１３条　勤務１時間当りの給料額は、次の算式によって得た額とする。

第１４条　嘱託職員が嘱託職員就業規程第８条の規定による遅刻、早退及び欠勤その他の事由により、同規程第15条の規定による勤務時間中に勤務しなかった場合には、給料を支給することについて所属長の承認があった場合を除くほか、その勤務しなかった１時間について前条に規定する勤務１時間当りの給料額をその月の給料額から減額して支給する。この場合において減額する給料額は、その月の給料の額を限度とする。
２　前項の規定にかかわらず、１日も勤務しなかった月の給料は支給しない。

第１５条　この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

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